1977-05-12 第80回国会 衆議院 逓信委員会 第14号
十二万人のお年寄りが措置されておりますので、不安動揺を与えるということはできるだけ避けないといけない、そういうことで、私どもとしましてはまず新しい経理準則というのを最近になって決めまして、これを現在、漸次老人ホームに守らせるような努力を実はしておるわけでございます。問題は施設長等の幹部職員でございまして、こういうような方々に対します研修、そういったものをひとつ強化していきたい。
十二万人のお年寄りが措置されておりますので、不安動揺を与えるということはできるだけ避けないといけない、そういうことで、私どもとしましてはまず新しい経理準則というのを最近になって決めまして、これを現在、漸次老人ホームに守らせるような努力を実はしておるわけでございます。問題は施設長等の幹部職員でございまして、こういうような方々に対します研修、そういったものをひとつ強化していきたい。
それから最後に、施設の経理準則の問題でございますけれども、これはむしろ社会福祉法人の側からも非常に強い要望がございまして、いまの経理につきまして各施設ばらばらであると、そこで何か国の方で統一した、規則じゃございませんけれども、規則に準ずるものを示してもらって、それで各施設がそれに従った方がむしろやりやすいと、こういうような意見が非常に強いわけでございます。
○中村（重）委員 それからこの標準約款をおつくりになる、あるいは経理準則等をおつくりになるわけですが、この点に対しては特殊性にかんがみて、業者、団体との話し合いというものが十分なされなければうまくいかない、私はこう思います。この点に対してはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
それから、経営経理の合理化については、調査会の答申でも言っておりますように、内部監査だけではなしに、外部監査的なことも考えていくというようなことが指摘されておりまして、その意味においては、私学自身も、私学団体においても、たとえば経理準則を定めて合理化するという動きが進められております。
ただ、監督とかいう面だけではなくて、密接な連絡による指導もいたし、また、経理の面についても、経理準則等を作りまして、不正支出等の行われることのないように、組合の指導、監督をしていきたいと思いますので、新しい法律に基く新組合が設立されて活動を開始するようになれば、従来よりも一段と耕作農民の立場もよくなり、また公社としても公社の事業運営にその点が役立ってくる、かように考えております。
従いまして新しい組合につきましては、経理準則を定めて経理の適正を期するよう希望しておるのでありまするが、これも、できるだけ天下り的な指導は避けまして、公社は準則をきめて、組合内部において、自主的に経理を正確にすると、それから内部に、監事もおることでありまするから、監事の活動等も希望し、その間組合だけにまかしておいては、また問題が起るといけませんから、年に一回とか二回とか、経理検査をするというようなことにしまして
しかし、そういう企業体にしてやつて行つた場合、たとえば、タバコ専売などは、いわゆる税に属する部分と一緒になつておりますから、こういう点を、はつきり分配する部分とそうでない部分を割つて、そうでない部分は予算の監督なりあるいは各企業に対してそれぞれの予算経理準則というものをがつちり立てて行く。同時に外から――組合もでしようが、国会といいますか、そういうところからして経理の監査を厳密にやつて行く。
○委員長（黒田英雄君） これは各委員のお手許にも差上げてあると思いますが、経理準則というものはどういうふうになつておるか。何か御説明を願えますか。